【電子決済】企業特許力ランキング – 2024年10月度-

こんにちは！　工藤一郎国際特許事務所です。日銀、東証、日経グループ、金融機関、大手技術系メーカーと多数の特許価値評価・知財戦略分析に関する取引実績があります。このブログでは特許価値評価や知財戦略分析に関する情報を提供しています。

今回は電子決済の特許から見た有力企業ランキングを紹介します（本記事の内容は2024年10月時点のものとなります）。

弁理士

企業の成長性（株価）の先行指標となるYK値のランキングです。YK値は企業の特許価値を評価する今注目の指標です。YK値の説明はこちらから。

今注目の電子決済業界

売買取引データが貴重なマーケティングデータへ

電子決済とは、現物のお金を使用せずに電子データを用いて決済を行うことをいい、クレジットカードや交通系のICカード、QRコードを用いた決済などがあります。この技術が注目されている理由は多数ありますが、最も重要なのはマーケティングへの活用でしょう。電子決済ではユーザの売買取引を電子的に記録することができるため、誰がいつ何を買っているのか網羅的に把握することができます。この情報を基にすれば、各ユーザに対し最適な広告を送ることができますし、ビッグデータ分析と組みわせれば、どの商品がより多く売れそうか、迅速に予想することが可能になります。特にネットショッピングとの相性が抜群であるため、大手ＩＴ企業が次々と参入しています。

電子決済のイメージ
出典： adobe stock　https://stock.adobe.com/jp/images/電子決済/277018222

普及率は2010年の約３倍で約40％、将来的には80％程度を目指す

経済産業省ＨＰ「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」によると、2023年における日本の電子決済比率は39.3%になっており、2010年時点の13.2%と比較して、約３倍にもなっています。経済産業省では将来的に80%程度の普及を目指しているようです（経済産業省「キャッシュレス将来像の検討会」より）。本技術は現在最も注目されている技術の一つといえるでしょう。

企業特許力ランキング（YK値ランキング）

企業特許力ランキング

本技術分野の特許に関する有力企業ランキング（本技術分野のＹＫ値が高い企業）は、以下の通りです。

補足：特許と技術テーマの紐づけ方

本ランキングでは、電子決済に関連する特許を国際特許分類（IPC）を使用して選び出し、集計しています。国際特許分類（IPC）とは世界中で共通して使われている特許の分類コードで、特許には必ずついているものです。細かくは数万種類もありますので、網羅的で詳細な分類が可能です。

弁理士

本記事では、ビッグデータを分析し、電子決済と関連する国際特許分類IPCを検索対象にしています。

特許のご紹介（YK値の高い特許）

特許ランキング

本技術分野の高ＹＫ値特許をピックアップすると以下の通りです。

今現在係争がある特許

本技術分野の係争のうち、有力上場企業が関連しているものとして、以下のような係争があります。

弁理士

特許の係争があるということはそれだけ重要な技術だということがいえます。

工藤一郎国際特許事務所では様々な特許の分析レポート・価値評価レポートを提供しています。

大手研究所、メーカー、金融機関等向け等に多数の納入実績がありますので、ぜひご相談ください！

以上

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